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列島軽旋風

列島軽旋風

ガソリン価格の高騰により、都心部でも軽自動車の売上が伸びている。
軽自動車の販売といえば、これまでは交通の便が悪く一人一台車が
必要な地方での販売が中心であったが、
ガソリン価格の高騰を受けて軽自動車の普及率の低い都市部でも
販売の伸びが加速している。

2006年8月現在のガソリン店頭価格は平均で1リットル約144円であり、
9月も卸値の引き上げが予定されている。

このガソリン価格の高騰により、軽自動車の燃費の良さが見直されている。

軽自動車の普及率は鳥取県がトップで以下、
お隣りの島根県、佐賀県と地方が続く。

こういった地方部では軽自動車は家庭での2台目、
3台目としての需要が中心である。

一方、軽自動車普及率で最下位なのは東京都(47都道府県中47位)であり、
お隣りの神奈川県が46位である。

こうした都市部では、駐車スペースが限られることから、
家庭が2台目、3台目の車を購入することは難しく、
普通自動車の普及率が高い。

しかしながら、最近のガソリン価格高騰の影響を受けて、
都市部でも軽自動車の需要が高まり、
軽自動車販売伸び率トップは神奈川県、
2位は東京都となっている。

こうした都市部での軽自動車の伸びは、
普通自動車からの乗り換えも多いと見られ、
普通自動車メーカーにとっては新たな脅威となっている。

中古車市場でも軽自動車の価格は高く、
小型普通自動車との価格逆転現象も起きている。

中古車の価格は需給で決まる部分が多いことから、
軽自動車の人気ぶりが伺える。



posted by いまっち at 23:59 | TrackBack(0) | 経済関係

国産検索エンジンの実用化

国産検索エンジンの実用化

インターネットでの検索が日常生活にまで浸透し、
ビジネス拡大のチャンスが生まれると見込めるなどの理由から、
純国産検索エンジン実用化に向け、経済産業省の音頭で
産学官の共同研究が動き出した。

国内プロジェクトでは検索技術は将来的に
PC携帯以外の日常生活で更に活躍の場が見込めると見ています。

たとえばテレビショッピングや、
医療での効果的な情報検索などなど。

しかし現在、検索エンジンはグーグル、ヤフー、MSNの
米系3社が世界市場を独占しているため、
覇権争いを繰り広げる米系3社に国産が割り込むのは至難のことです。

技術力、資金力で到底かないません。

ちなみにマイクロソフトが本年度、
検索技術のみに約1300億円投じるのに対し、
単独の日本企業では多くてもせいぜい10億円程度。

経済産業省は来年度予算の概算要求で新規に
50億円を要望し技術集約を図っていますが、
各社の利害関係もあり、米3社に対抗するのは無駄との懸念も。

来年度から、3〜5年後の実用化を
目指す挑戦が始まるようですが、果たして?





posted by いまっち at 23:43 | TrackBack(0) | 経済関係

株主優待制度を導入する会社

株主優待制度を導入する会社

安定株主狙い、株主優待制度を導入する会社が1000社を超える

株主に、配当とは別に自社製品やサービスを贈る「株主優待制度」を
とり入れる企業が増えている。

特典目当てに株式を買う個人投資家を増やす目的だけでなく、
自社製品への理解と愛着を深めてもらうことで、
長期保有の安定株主になってもらう狙いもある。

ただ、外国人投資家などには株主優待より高配当を求める声も強く、
株主優待を縮小・廃止する企業も出るなど、
企業側の対応も分かれている。

投資家向け情報会社「大和インベスター・リレーションズ(IR)」によると、
株主優待を導入している上場企業は7月末で1005社と、
上場企業全体のほぼ4分の1を占めている。

集計を始めた1992年7月は247社で、14年で4倍以上に増えた計算だ。

株主優待は、決算期末に一定以上の株式を保有する株主が対象となる。

戦後まもなく、電鉄会社が始めたと言われている。

株主優待の導入企業が増えている背景には、
株式持ち合いの解消で、
安定株主が減っている実情がある。

野村証券金融経済研究所によると、
上場株のうち企業の保有株式(自社株を除く)の比率を示す
「持ち合い比率」(生命保険と損害保険を除く)は、
06年3月末で10.7%と、過去最低を更新した。

企業側には、株主優待の導入で安定株主を増やすことで、
敵対的買収からの“防波堤”になってほしいとの期待もあるようだ。

このため、特に長期保有の株主に「特典」を用意する企業も多い。

焼き肉レストラン「牛角」などを展開する
レックス・ホールディングス(ジャスダック)は、
2年以上の保有者に対し、3000円相当のカタログギフトやワインセットを贈る。

大手私鉄でも、長期保有者には、贈る回数券の枚数を増やす会社もある。

株主優待を通じて、環境保全など社会貢献度を
アピールする企業が多いのも最近の特徴だ。

リコーリース(東証1部)は、株主に贈ったギフト券が使われると、
使用金額の約20%が環境基金に寄付される仕組みを導入している。

ただ、外国人投資家は、優待品の拡充よりも高い配当を求める傾向が強い。

外国人投資家の持ち株比率が約4割を
占めるヤフー(東証1部)は昨年、02年に導入した株主優待を
株主から配当を求める声が多かった」(広報部)ため廃止。

牛丼店を展開する松屋フーズ(東証1部)も今年から、
年2回贈っていた株主優待食事券を1回に減らした。

優待券がネット競売や金券ショップに流れ、
株主優待の本来の趣旨に反する」と判断した。

市場関係者からも、
「自社製品と関係のない優待品を提供する企業もあるが、宣伝効果のない商品を
贈るより、配当を充実させるべきだ」
(大和総研の横山淳・制度調査部次長)との指摘も出ている。


posted by いまっち at 20:46 | TrackBack(1) | 経済関係

投資信託「1兆円ファンド」続々



投資信託「1兆円ファンド」続々(日本経済新聞より)

投資信託の規模拡大が加速している。
8月末時点で日興アセットマネジメントが運用する
財産三分法ファンド」、ピクテ投信投資顧問の
グローバル・インカム株式」の残高が
月末ベースで初めて1兆円を突破し、
1兆円超のファンドは4本になった。

分配金を毎月受け取れるため長期保有する人が多く、
銀行での販売好調も追い風になった。

 8月末時点の残高トップは国際投信投資顧問が運用する
グローバル・ソブリン」で約5兆5000億円。
2位は大和証券投資信託委託の「グローバル債券」で
1兆2000億円強だった。

これらの大型ファンドは分配金を
毎月受け取れるのが特徴。

例えば現在の投信価格が約1万2000円である日興の
「三分法」は、2003年11月から1カ月あたり
30―60円の分配を続けている。


1兆円超のファンドは4本になりました。

分配金を毎月受け取れるための長期保有する人が多く、
銀行での販売好調も追い風となっています。

株式投信銀行窓販シェアは全体のほぼ半分に達しています。


株式投信の残高ランキング

1 国際投信 グローバル・ソブリン 約5.5兆円

2 大和投信 ダイワ・グローバル債券 約1.3兆円

3 ピクテ投信 ピクテ・グローバル・インカム株式 約1兆円

4 日興アセット 財産三分法ファンド 約1兆円
posted by いまっち at 12:20 | TrackBack(1) | 経済関係

日経リサーチ時代の変化


日経リサーチは、テレビ新聞雑誌
フリーペーパーラジオインターネット
携帯電話(通話・メール以外)、
ゲーム機の合計8つのメディアの利用時間が、
この1年間でどのように変化したかを調査したました。

それによると、利用時間が増えたと回答した割合が
最も高かったのは「インターネット」で、
約4割が増えたと答え。増えた割合が2割を超えるのは、
インターネット」のみでした。

逆に2割以上が利用時間が減ったと回答したのは、
ゲーム機」「雑誌」「テレビ」「ラジオ」の4つのメディアでした。

テレビ」「ゲーム機」は10〜20代、「雑誌」は
30代と50〜60代で利用時間減少者の割合が特に高くなっています。

この減った要因として、大きく利用時間減少者を増やした
4メディアのユーザーの間では、
代替メディアとしてやはり「インターネット」の
利用が大幅に増加しています。

また、雑誌と同じ紙媒体でも「フリーペーパー」の
利用時間は比較的増えているのも特徴です。

今後利用するメディアについては、
ポッドキャスト」「インターネット
ポータブルデジタルオーディオプレーヤー」「ワンセグ」の
4メディアが特に利用増加が予想されていまする。

参照先
http://www.nikkei-r.co.jp/column/index.html
posted by いまっち at 12:15 | TrackBack(0) | 経済関係

外食産業の客単価上昇

外食産業、客単価上昇

バブル崩壊以降の価格競争に苦しんできた外食産業に、
ようやく希望の光が見え出した。

これまでは低下する一方であった客単価が上昇に転じ、
既存店売上も増加が続いている。

日本フードサービス協会の調査によると、
ファーストフード店やファミリーレストランでは、
比較的高額の商品も受け入れられるようになり、
客単価が8年ぶりに上昇に転じている。

ただ、長梅雨による客足の伸び悩みもあり、客数は増加していない。
9月からはアメリカ産牛肉の輸入が本格的に再開となるが、
消費者の不信感は根強く、信頼回復には時間がかかりそうである。

アメリカ産牛肉を使用するのは当面の間、
牛丼の吉野家や一部の焼肉屋チェーン店に限られ、
集客の起爆剤になるのは困難な模様である。

また、景気回復は外食産業にとってはむしろ負担となっている。

都市部では人手不足によりアルバイトの人件費が上昇しているからだ。

このように眺めると、客単価は上昇したものの、
外食産業が復活するにはもう少し時間がかかりそうだ。

posted by いまっち at 22:19 | TrackBack(0) | 経済関係

ガソリン代節約



ガソリン代節約

資産運用というと、お金を増やすことばかり考えていませんか?
無駄を省いて支出を抑えることも、長い目で見れば立派な資産運用です。

さて、何から節約すればいいでしょうか?
ここで目を付けたいのは自動車関連費用です。

1台当たりの維持費が年間いくらかかるかご存知ですか?

実は、税金、保険からガソリン代整備代まで入れると、
年間50〜60万円の維持費がかかるといわれています。

その中でもガソリン代、最近は値上げに次ぐ値上げ、
1リットルあたり137円まで上昇してますよね。

最近では、セルフのガソリンスタンドも人気です。

店員さんが少ない分、ガソリン価格が安くなってます。

セルフガソリンスタンドが登場した当初は、
なじみがなかったこともあり利用者はまばらでしたが、
セルフ式のスタンドは欧米では当たり前、欧米人に出来ることが
日本人にできなことはありません。

現在では、人気のあるセルフ店では行列ができるほどにもなっています。

また、出光、エネオス、昭和シェル石油など大手石油元売会社は、
クレジットカードを発行しており、系列のガソリンスタンドで
カードで給油すると2円くらい安くなるサービスもあります。

このような、セルフ式ガソリンスタンド
石油会社のクレジットカードを利用して賢く節約し、
資産運用の種銭をコツコツ稼ぎましょう。
posted by いまっち at 12:28 | TrackBack(1) | 経済関係

高速道路ガソリン価格大幅値上げ

高速道路ガソリン価格大幅値上げ

東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社は8月25日、
高速道路の給油所で販売しているレギュラーガソリン、
ハイオクの上限価格を9月1日から1リットル当たり7円値上げし、
それぞれ144円、155円にすることを決めました。

軽油は6円値上げし、120円になります。

価格が別体系の沖縄自動車道でもレギュラーガソリン、ハイオク、
軽油いずれも8円値上げし、137円、149円、119円になります。

7円の値上げ幅は、湾岸危機当時の1990年10月に
122円から133円に上げて以来の大幅なものとなります。

高速道路サービスエリアなどにある給油所の
ガソリン価格は、前月の第3週または第4週の全国平均価格をもとに、
全国一律(沖縄県を除く)で決められており、
8月の上限価格は137円(レギュラー)でした。

それにともない、東日本高速道路のお盆の期間を
含む8月9〜20日に高速道路給油所の売上高が
前年同期より81・3%多い50億5000万円となったと発表しました。

販売量は同67・2%増の3万7813キロ・リットル。
高速道路の給油所は一般道の給油所より価格が安いため、
利用者が急増したようです。

posted by いまっち at 23:03 | TrackBack(0) | 経済関係

NHK受信料義務化へ

NHK受信料義務化へ

総務省の竹中平蔵大臣は9月1日の記者会見で、
「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を発表した。

この工程プログラムは、2006年6月の政府と与党の合意に基づいて、
今後約5年間の間に取り組むべきNHK改革の
具体的スケジュールを示したものである。

当面は2007年度の通常国会にNHKの受信料支払い義務化
関連する法案を提出することを視野に入れ、
2007年春までに受信料支払い義務化に関する結論を出す。

受信料の義務化とともに受信料の引き下げについても議論される見込み。

過去に放送された番組のインターネットによる有料配信も
2008年から認められる見込みで、関連法案が2007年度通常国会に提出される。

海外向けの英語による映像の国際放送の強化に関しては、
NHK本体とは別に子会社を設立し、2009年度から放送を開始する予定。

posted by いまっち at 22:37 | TrackBack(1) | 経済関係

滞納者

滞納者

給食費滞納者が増えている、という記事(読売)が載っていました。

宇都宮市のケース。
去年までの5年間で滞納の小中学生は702人。

滞納額は3289万円にもなるそうな。

給食費はというと小学校で月額平均3932円、
中学校で4736円。それも払えないのではなく、
意図的に払わない親が多いそうです。

支払いを促すと「払わなくても給食を止められたことがない」
「学校が勝手に給食を提供している」などの答えが返ってくるのだという。

なんて自分勝手な、って思いませんか?

しかも滞納はどんどん連鎖の傾向。市は6月から、
督促キャンペーンを始めたそうです。

それでも払わない悪質な場合は法的措置も。

同様のことが各地で起きているとのことです。

これってNHKの不払い問題と同じですね。

払わないのは不況のせい?

いや、わざと払わないのだから違うでしょ。

しかし思うんですが「お金を払った者にだけ提供」とか

「罰則」とかにはできないものなのですかね。

仕組みを変えるのってそう簡単には行かないか・・


posted by いまっち at 22:32 | TrackBack(0) | 経済関係

気軽に、タクシー乗ってね

お得に、気軽に、タクシー乗ってね

乗車料金の一部をポイントとして還元したり、
プレミアムつきの乗車券を販売したりと、
お得にタクシーを利用できるサービスが増えている。

仕事や観光などで頻繁にタクシーを使う人には、割安感がありそうだ。

今年5月に登場した「タクのりチケット」は、
タクシーチケットをコンビニエンスストアで買う仕組み。
i.JTB(アイドットジェイティービー)が始めた。

ファミリーマートやローソン、セブン・イレブン、
スリーエフ、サークルK、サンクス(2006年5月現在)の
コンビニ店内にある情報端末などで購入。

チケット1枚1000円で、1050円分の乗車料金として利用できる。
(購入日から1ヶ月間有効)

お釣りは出ないが、チケットの半券を5枚集めると100円分として使える。

5000円分を購入すると合計で350円分の
おまけ(プレミアム)がつく計算で、
7%の得となる。チケットは全国約110社、9000台のタクシーで使える。

ホームページ(http://www.jtaku.com/jtb/cvstkt.html)から、
地域別に利用できる会社が確認できる。

タクシー事業を支援するキャブステーション
今年3月から始めた「得タク」は、カード会員に対し、
乗車料金の3%をポイント還元する仕組みだ。

36都道府県、約140社で利用可能。

「得タク」ステッカーをつけたタクシーに乗車し運転手に伝えると、
その場で会員になれる。

その日の支払分からポイント還元され、
1000ポイントたまると1000円分の商品券と交換できる。

一方、乗車料金を現金ではなく、「得タク」と
提携したクレジットカードで支払った場合は、
請求時に料金から3%が割り引かれる。

大阪府下47社、約4000台が加盟する関西ハイタク事業協同組合は、
「観光サーキットパス」を取り扱っている。

500円のタクシークーポン券の21枚つづり、
計1万500円分が9500円と、約1割の得になる。

さらに、このパスを使うと、大阪城天守閣や通天閣など
大阪市内の観光名所の入場料が割り引かれたり、
飲食店で飲み物などのサービスが受けられたりする。

同市内の主要ホテルで販売されており、
発売日から10日間有効。
posted by いまっち at 22:28 | TrackBack(0) | 経済関係

ネット公売 − 税金滞納者にも危機感?

ネット公売 − 税金滞納者にも危機感?

地方自治体や政府がインターネットオークション
活用し始めている。

税金の滞納者から差し押さえた物件の
公売に利用する自治体はすでに64に上り、
自治体の遊休地を競売する試みも来年始まる。

財務省も金貨の売却に導入した。

福井市の不動産業山田勝三さん宅に
蒸気機関車D51」の模型が飾られている。

ゼロ戦を手がけた旋盤工が製作した全長2bの逸品で、
県内外からファンが見物に訪れる。

北海道赤平市が市税滞納者から差し押さえ、
今年5月、インターネットの公売に出品。

最低入札価格は51万円だったが、
山田さんは15倍の800万1000円で落札した。
ネット公売は2004年7月、東京都が民間サイト大手ヤフーの
ヤフー・オークション」を利用して始めた。

ヤフーでは11回目の今年7月までに
62の自治体が計2263品を出品し、
総落札額は8億5595万円に上る。

最高額は三重県が出品したホテルの3億1200万円だ。
同じくディーエヌエーが運営するサイト
ビッダーズ」も05年2月にネット公売を開始。

横浜市、神奈川県藤沢市利用して計188点、
約1000万円が落札された。

同社は9月に公売専門のサイトを設けて本格参入し、
自治体が悩む見積価格の設定も支援する。

利用者側は、自治体の出品なら信用でき、
自治体側にとっては、参加者の拡大で落札率や
落札額が高まるのが利点だ。

さらに自治体がネット公売に期待するのが、
税金を滞納すれば財産が差し押さえられ、
公売で売却されるという警告的効果だという。

一方、和歌山県は自治体が持て余している
公有地を競売するサイトを計画した。

他県の10自治体前後が参加し、来年1月にも
ヤフーに設ける。同県は和歌山市内の
高級住宅地に副知事、出納長公舎の跡地などを抱え、
県のホームページなどで募っても買い手がついていない。

「多くの自治体に参加を募り、入札者の裾野を広げたい」という。

国では財務省が今年2月、保有する明治から
昭和初期までの近代金貨のオークション
専用ページで実施し、約2000枚の
落札分約5億円が国庫に入った。

07年度まで続ける予定で、先月の2回目は出品を
3512枚に拡大している。

公売 − 自治体や税務署が税金滞納者から
差し押さえた財産を現金化する手続き。

通常は庁舎掲示板などで告知し、公売会場で
入札書を書くが、インターネットでは、
事前に写真などを公開して参加者を募り、
入札期間中に最高額を申し込んだ人が落札する。

自治体はサイト運営者に手数料を払う。
posted by いまっち at 20:35 | TrackBack(0) | 経済関係
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